2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
そうすると、せっかく入れていた予約枠が空いて、そこが空いたまま、何というか、放置ということもないですね、空いたままになるということで、結果的には、打つ人数は、その時期までに、総数はそれほど変わらないのにぽこぽこぽこぽこ空いてしまうというような事態も、いろいろ想定して考え出したらいろいろあるとは思うんですが、何かそういうことについて、厚労省の側として、先ほど防衛省さんがおっしゃったような対応をどういうふうに
そうすると、せっかく入れていた予約枠が空いて、そこが空いたまま、何というか、放置ということもないですね、空いたままになるということで、結果的には、打つ人数は、その時期までに、総数はそれほど変わらないのにぽこぽこぽこぽこ空いてしまうというような事態も、いろいろ想定して考え出したらいろいろあるとは思うんですが、何かそういうことについて、厚労省の側として、先ほど防衛省さんがおっしゃったような対応をどういうふうに
この流れを、先ほど防衛にも厳しく言いましたけれども、よほど地元の自治体と連携をしておかないと対象の地域の市民、国民の皆さんに適切な情報をお届けすることはできないだろう、こういう問題意識でありまして、これはやりながら考えるということだろうと思っておりますが、予定の時間が来てしまいました。もうちょっとやりたいのでありますが。 老健局土生局長、御苦労さまです。
その上で、先ほど防衛省からの答弁でもあったんですけれども、今月の五日から七日まで、インド東方のベンガル湾で多国間の海上共同訓練ラ・ペルーズが行われました。フランス語だと思うんですが。フランス海軍が主導して、日本の海上自衛隊とアメリカ、オーストラリアのほか、初めてインドの海軍がこの共同訓練に参加をしております。
○加藤国務大臣 先ほど防衛省からも答弁させていただいたように、米軍機の飛行訓練は、パイロットの技能の維持向上を図る上で必要不可欠な要素であり、日米安保条約の目的達成のため極めて重要という認識でありますが、訓練の際には、公共の安全に妥当な注意を払い、安全性が最大限確保されるべきことは当然のことであります。
防衛協力についてちょっと触れようと思いましたが、先ほど防衛大臣少し先立って触れていただきましたので、時間があれば後ほど触れますが、配付資料の十五、十六で、ＪＩＣＡ案件とＪＢＩＣ案件について、今日、理事長、副総裁にお見えをいただいておりますので、少し確認させてください。 ＪＩＣＡの理事長、ありがとうございます。今日はよろしくお願いします。
○小西洋之君 先ほど防衛大臣がありましたように、当初想定した初度費の八百七億円が約三倍に膨れ上がるということですので、やはり同盟の在り方として、在日のこの駐留経費、これよりも大きな金額ですから、昨年までのですね、しっかりと外交の問題としても取り組んでいただきたいと思います。
済みません、二月二十二日のこのやり取り、事前に聞いておりませんでしたので準備が遅くなりまして失礼しましたが、先ほど防衛副大臣から御答弁がございましたが、仮に中国海警法がこうした活動を裏づけるものであるならば、国際法に反する形で運用されているという見方もあり得るということでございます。
○前原分科員 このＦ15もしかりですし、あとＦＭＳ全体もそうなんですけれども、私は、先ほど防衛費というものはしっかりと増額すべきだということを申し上げましたけれども、若干、このＦＭＳについては問題意識を持っています。
先ほど防衛大臣がお答えをされましたように、北方領土と竹島が他国によって不法占拠されているということでありますけれども、自衛隊が武力行使できるかどうかというところを少し議論していきたいと思うわけでありますが、国連決議がないということになると、いわゆる自衛権の発動の要件になるかどうかということでありますけれども、内閣法制局長官、お越しをいただいていると思いますけれども、自衛隊が竹島の奪還を行うことは日本国憲法
○近藤政府特別補佐人 お尋ねでございますけれども、当局としては、個別具体の事例の当てはめについて答えるということはこれまでもしておりませんので、そこは差し控えたいと思いまして、先ほど防衛大臣からも御答弁ありましたように、いわゆる武力の行使の三要件を満たす場合には武力の行使が日本としてできるというふうに解してきているということでございます。
この廃棄物の問題については、先ほど防衛省側から答弁があったとおり、適切に対応していると。そして、今後新たに廃棄物が見つかった場合においても、先ほど防衛省側が答弁していましたが、新たに予算を確保するなどしてしっかりと対応すると。そういったことがありますので、この自然遺産登録、これに影響ないというふうに認識はしています。 しっかりと連携をして進めていきたいと思います。
先ほど防衛大臣もおっしゃっていただきましたけれども、昨日はちょうど日英の２プラス２、外務、防衛当局間の協議が行われて、当然この構想に対するコミット、これもありましたけれども、何よりも私が注目しているのは、クイーン・エリザベスの具体的な行動のコミットがあった。これは大変重要な成果だと私は思うんです。
○政府特別補佐人（近藤正春君） 今議員のお尋ねは、集団的自衛権を行使した場合に相手国が何らかの措置をとってくるということを前提にしておられましたけれども、先ほど防衛大臣からの御答弁でも、どのような状況が生じるかは個々の事態により異なるということで一概に申し上げられないという御答弁ございましたので、その一定の前提の下の仮定のことについてのお答えというのは、政府全体としてはお答え控えさせていただきたいと
いずれにいたしましても、この問題のことにつきましては、まさに御指摘の二〇一三年の沖縄統合計画におきまして、その機能を浦添埠頭地区に建設される代替施設に移設した後に返還されることとされておりまして、先ほど防衛大臣から御答弁ございましたように、この返還条件を満たすよう進めていくことが返還に向けた早道であるというふうに考えておるというところでございます。
先ほど防衛大臣がお答えいただいたように、例えば、防衛協力のネットワークを張るとか、宇宙、サイバー、電磁波にも触れられましたけれども、この分野での日米の協力、そういったある種のリンチピンといいますか、機関化ですね、部分部分での、領域領域での機関化、こういうことをちゃんとなし遂げることによって、日米同盟の安定化、さらには世界秩序の安定化というのに努力をしていくべきなんだろう、そういうことを思っています。
そして、抑止力ということを先ほど防衛大臣も言われました。もし何らかの攻撃能力を持って抑止力の向上ということにするのであれば、これは、例えば、相手が数発ミサイルを撃ってきたから数発撃ち返す、こういう話ではこれは抑止力にならないですね。その先に、相手がそれに対抗して更に撃ってきたときに、それに対してもきちっと対応できるということがなければ、これは抑止力にはならない。
それから、外務省は先ほど防衛省に聞けと言っておりましたが、今米軍はどれだけ持っているかということも含めて、あわせて答弁していただけますか。
ですから、皆さんが、先ほど防衛大臣がお話をしたこと、つまり、あたかも何かそうでないかのように言っているけど、しかし契約はなされているんです。 それで、どういう基準でこれは測定するか。一番最初のページにあります、つまり、ここにあります港湾の施設の技術上の基準・同解説の中に、こういう測定はどんな基準でやるというのは全部書かれているんですよ。当然、そのことをその資料に沿ってやらなければいけないんです。
先ほど防衛大臣から答弁のあったとおりでありまして、ここについて、うっかりしてどうということよりも、設けられていないところであり、そうなると法の欠缺には当たらない、こういう解釈でありますが、それについて防衛大臣が検討されるという答弁をした、そのように理解をいたしました。
○浜地委員 アレルギー協会の皆様方との要望を受けて早速避難所において原材料の表示をしていただいていることに感謝をしたいと思っておりますが、次、内閣府にお聞きしますけれども、しかし、先ほど防衛省の御答弁でもあったとおり、そもそも、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」の中に、食物アレルギーの防止ということで、食事の際の原材料の表示を行うように、これは内閣府の防災担当の方が指針を出しているわけでございます
本題は、先ほど防衛省から提出された「イージス・アショアの配備について 秋田県・秋田市ご説明用」というこの資料の中身についてですが、岩屋大臣とはちょっと一個だけやらなきゃいけないことがありますので。 私、差しかえでこの場に来て、イージス・アショアの件、何回かやっていますけれども、前回の答弁とその行動についての説明を聞きたいと思います。
そして、先ほど防衛大臣がおっしゃった阿武町長、花田町長の発言、行動というのは、まさに住民の総意なんですよ。その重みについて防衛大臣の認識はいかがですか。